天童市議会 2020-09-03 09月03日－02号
次に、２番目の項目、共生社会の実現をについて、天童市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の制定をということで質問いたします。 以前にも何度か一般質問でも条例制定の提言がありましたが、実現に至っておらず、さらなる要望もあり、今回の一般質問といたしました。
次に、２番目の項目、共生社会の実現をについて、天童市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の制定をということで質問いたします。 以前にも何度か一般質問でも条例制定の提言がありましたが、実現に至っておらず、さらなる要望もあり、今回の一般質問といたしました。
この議案は、平成28年に障害を理由とする差別の解消に関する法律及び山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されたことを受け、国が目指す共生社会の実現を図るため、本市としても条例を制定するものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。
また、平成28年４月には、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者差別解消法と、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されました。 しかし、現状はどうでしょうか。
それで、再質問でございますけれども、条例案の前文において、その一部に「共生社会を推進することを決意し」とありますが、山形県の障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例のように、障害者基本法型であります共生社会の実現に向けた施策を明確に規定した条例を目指すべきであると考えております。
平成28年に障害者差別解消法が施行され、山形県でも山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が制定され、同年施行されました。障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とし、障がいを理由とする差別の解消に向けて取り組んでいくことを目指しています。
最後の質問になりますが、中項目（７）酒田市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の制定についてお尋ねをいたします。 山形県では、障害者差別解消法が施行されるのを踏まえ、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が平成28年２月定例会で成立し、平成28年４月１日から施行されました。
この条例と一緒に、県では、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を同日に施行されました。 障害者差別をなくすためには、この法律や条例を円滑に施行し、思いやりをもって対応することが非常に大切なことだと思います。 また、障害者差別の解消を推進するために、広域的な役割を果たす県の取り組みに加え、住民に身近な市町村が積極的に取り組むことが重要と思われます。
県では、「山形県障がいがある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が平成28年３月に公布され、平成28年４月から施行されました。ちなみに山形市では、平成29年３月に公布され、平成29年４月に施行されております。 法律と条例はそれぞれにできていますが、法律をつくること、条例をつくることが目的ではありません。
山形県でも、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」と「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が昨年の平成28年４月１日に施行されました。今月は山形県障がい者差別解消強化月間でもあります。
この法律を踏まえ、県では、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を策定し、県民が一体となって取り組んでいくことを目的にしています。 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを誘致した我が村山市、オリパラの大きな目的の一つが共生社会の実現であります。ぜひ村山市でも仮称村山市障がいを理由とする差別の解消を推進する条例の策定を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
これを受け、山形県では、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定し、昨年４月から施行しています。また、山形市では、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定し、ことし４月から施行しています。 ほかにも、八王子市、松江市、別府市、仙台市、新潟市など多くの自治体が障がいを理由とする差別解消を推進するための条例を制定しています。
障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例についてお伺いいたします。 障がいを理由とする差別の禁止に関する法制は、国に先んずる形で地方公共団体において制定されてきました。その先駆けは、平成１８年に成立した千葉県の条例障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくりの条例であります。